業務内容

• 届出書類の作成や申請対応に時間を要し、担当部門の業務負荷が大きくなっている
• 手続きの進捗状況が把握しにくく、確認のやり取りに手間がかかっている
• 紙・Excel・複数システムで情報が分散し、必要な情報をすぐに確認できない
• 保険料率の改定や法改正への対応が都度発生し、担当者の負担が増えている
• DX化やクラウド活用を進めたいが、日常業務に追われ具体的な整備まで進められていない

「正しく処理する」だけでなく、“運用負荷を減らす”ことを重視しています
入社・退社に伴う各種手続きや届出業務を代行します。クラウド上で従業員情報を管理し、申請データと連携することで、手続きの効率化を図ります。進捗状況を随時確認できるほか、公文書もデータで納品されるため、紙による管理負担を軽減します。

• 入社・退社等の手続きのご依頼は、クラウド受付システムに入力していただくことで完了します。メールなどでお送りいただく必要はありません。雇用契約書などのファイルを添付することも可能です
• 入退社・各種保険手続きはクラウド受付システムで、依頼内容ごとに受付・処理中・完了といったステータスを可視化します。担当者はクラウド画面上でいつでも進捗を確認できるため、「今どこまで進んでいますか？」という個別照会が大幅に減ります
• 過去にご依頼いただいた手続きについても、クラウド受付システム上で確認できます。依頼履歴を一元管理することで、手続きの依頼漏れ防止にも役立ちます
• 法改正等の情報は、労務マガジン等で、リアルタイムにお知らせします
• 決定通知書などの公文書は、クラウドストレージに保存し、共有するため、紙で保存する必要がなくなります。紙で必要な場合は、いつでもクラウドストレージから印刷が可能です

• 給与計算が属人的になっており、担当者変更時の引き継ぎや継続性に不安がある
• 勤怠管理と給与計算のシステムが連携しておらず、手作業によるデータ移行が発生している
• 自社固有の集計ルールや手当計算が複雑で、運用の正確性に課題を感じている
• 紙やExcelで情報が分散しており、確認・修正に手間がかかっている
• 保険料率の改定など制度変更への対応が、都度担当者の負担になっている

「給与を計算する」だけでなく、“安定して回る仕組み”を構築します
勤怠管理、給与計算、Web明細発行をデータ連携することにより業務の標準化を図ります。また、複雑な集計ルールにも対応できるよう、RPA・VBA等を活用した業務自動化の仕組み構築を行います。これにより、計算業務の正確性向上と安定した運用体制の構築が可能となります。

• 勤怠～給与～手続きまでを一元管理し、計算ロジック・運用ルールをシステムに反映します
• 就業規則・賃金規程の内容（支給項目、控除項目、割増単価、締日・支払日等）をシステム設定と紐づけて整理します
• API連携やCSV取り込みにより二重入力を原則なくすことで、転記ミス・集計ミスを大幅に減らします
• 自社固有のルールを、法律・賃金規程・就業規則との整合性を確認しつつ点検します
• WEB給与明細やクラウド年末調整システムの利用により、明細配布・年末調整の紙回収を大幅に削減します
• 健康保険・厚生年金・子ども子育て支援金・雇用保険等の料率、源泉所得税の税額表改定等は、弊社側で情報収集し、給与システムに反映します

• 労務問題への対応について、判断の妥当性を客観的に確認したい場面がある
• 個別の事案に直面した際、どのように対応を進めればよいか判断に迷うことがある
• 現在の対応方針が法令上問題ないか、専門家の視点から確認したい
• 担当者だけでは判断が難しい案件について、状況を整理・確認できる窓口が身近にない
• 法改正や制度変更が自社の運用にどのような影響を及ぼすか、把握しきれていない

「法律論」だけでなく、“現場で実行できる対応”を重視しています
個別事案に応じた相談対応を行い、適切な判断と対応を支援します。継続的なサポートにより、安定した運用体制の構築につなげます。判断に迷う場面では、状況や論点を整理しながら、実務に即した対応を一緒に検討します。また、現在の対応方針について、客観的な視点から整理・確認したい場合のご相談にも対応しています。結果として、判断の精度向上とリスクの未然防止につながります。

• 各種クラウドシステムや勤怠・給与データ等により、「実データに基づいた」判断の妥当性を確認できます
• 法令上の解釈が分かれるケースや判断が難しい案件について、行政運用や判例の傾向を踏まえながら、実務上のリスクや対応の選択肢を整理します。必要に応じて労働法分野に精通した弁護士と連携し、法的リスクも踏まえた対応方針の検討を支援します
• チャットワーク・Zoomなどを活用し、日々のちょっとした疑問から労務トラブルまで、相談しやすい体制を整えています
• 労務分野の法改正情報をキャッチアップし、マガジン等で顧問先向けにわかりやすく解説しています

• 就業規則や各種規程が現状の運用と合わなくなっており、見直しが必要と感じている
• 法改正のたびに対応が必要とわかっているが、どの箇所をどう修正すればよいか判断が難しい
• テレワークや育児・介護休業など、近年の働き方の変化に規程が追いついていない
• 規程の改定・管理に手間がかかっており、最新状態を維持しにくくなっている
• 規程はあるが形骸化しており、実際の運用との乖離が広がっている

「届け出用」ではなく、“現場で使える規則”を設計します
就業規則および各種規程について、法令対応だけでなく運用面を重視した整備を行います。クラウドを活用し、改定や管理の効率化と最新状態の維持を支援します。また、企業の実情と社会の変化の両方に対応できる活きた就業規則をご提案します。これにより、制度の実効性と継続的な運用体制の確保につながります。

• 就業規則本体だけでなく、賃金規程・パートタイマー就業規則・育児介護休業規程なども一体で点検し、条文間の整合性まで含めて整理します
• クラウド型就業規則システムを共有し、法改正対応版のひな形をベースにしながら、貴社固有のルールを反映させた改定作業を効率的に進めます
• 就業規則・賃金規程・各種社内規程をクラウド上で一元管理。改定履歴・バージョン管理・社内共有を自動的に整理できる仕組みをご提供します
• 勤怠クラウド・給与クラウドと連動した運用設計まで行うため、「規程は作ったが実務が回らない」といった状態を避け、現場が運用しやすい制度に落とし込むことができます
• 給与・勤怠・入退社データ、日々の労務相談内容を総合的に分析し、「紙の上のルール」と「現場の運用」のギャップを検証したうえで、どこから改善すべきかを整理します

• 研修を実施しているが、現場での行動や業務の進め方にはなかなか変化が出ていない
• 一律のプログラムでは自社の課題や状況に合わず、内容が定着しないと感じている
• 担当者や管理職によって、部下への指導方法や育成の進め方にばらつきがある
• 育成の取り組みは行っているが、実務との結びつきが薄く、効果を実感しにくい
• 組織の状況や課題に応じた育成プログラムの設計・継続的な運用が難しい

“受けて終わり”ではなく、現場で行動が変わる研修へ
一律の研修では、現場の課題や組織の状況に十分に対応できないケースがあります。また、内容が実務に結びつかず、定着しにくいことも課題となります。貴社の課題や目的を丁寧に共有し、対話を重ねながら研修内容をともに設計します。体験型のプログラムを取り入れることで、理解にとどまらず、現場での実践につながる内容とします。これにより、納得感のある学びと行動変容の促進、継続的な人材育成の基盤づくりにつながります。

• 就業規則・懲戒・指導プロセス等の体系に合わせて、どのような場面で、どのように指導・育成を行うべきかを明確にします
• 単発の制度導入・研修にとどまらず、勤怠・評価・離職・休職・トラブル発生状況などを継続的に把握し、組織の変化に応じて育成の重点テーマを見直します
• 労働法の観点（リスク・コンプライアンス）と、現場運用の実務（やりやすさ・システム適合性）の両面から、プログラムを設計します

＜研修プログラムの例＞
労務管理・労働時間管理基礎研修
ハラスメント防止、コンプライアンス研修
チームビルディング研修
DX・業務改善研修

• 人事評価制度を導入しているものの、運用が定着せず形骸化している
• 評価業務が紙やExcelで管理されており、進捗確認や集計に手間がかかっている
• 評価の運用状況にばらつきがあり、上司によってフィードバックの実施状況が異なる
• 制度を導入したが、継続的な運用・見直しまで手が回っていない
• DX化やクラウド活用を進めたいが、評価業務の整備まで具体的に進められていない

「制度を作る」だけでなく、“運用し続けられる仕組み”を重視しています
現状の評価運用の状況を確認したうえで、クラウドシステムの初期設定・運用ルールの整備、担当者向けのサポートを実施します。評価サイクルの各フェーズに合わせて進捗を確認し、実運用の中で生じる疑問や課題への対応も行います。評価基準や運用フローの見直しが必要な場合は、実態に即した改訂を合わせて行います。組織や制度の変化に応じた調整についても、顧問業務の中で継続的に対応します

• 人事評価クラウド導入を支援します
  人事評価クラウドを活用し、評価シート管理・進捗確認・面談履歴管理・評価集計・フィードバック共有などを効率化します。紙・Excel中心の運用から脱却し、継続運用しやすい体制づくりを支援します。

• 活用できる助成金があることは知っているが、どの制度が対象になるか把握できていない
• 申請要件や手続きが複雑で、確認・準備に時間がかかり対応が後回しになりやすい
• 担当部門の業務負荷が高く、助成金の調査や申請対応まで手が回らない
• 法改正や制度変更により申請要件が変わっていることに、気づきにくい状況がある
• 申請を検討したいが、どこから手をつければよいかわからない

“受給できる環境づくり”を重視しています
制度の複雑さや情報不足により活用が進まない助成金について、貴社の状況を踏まえて申請支援を行います。制度活用の機会を適切に捉え、経営資源の有効活用につながります。

• 制度導入・運用を支援します
  助成金受給に必要となる、就業規則改定・研修実施・制度設計・運用整備などについても支援します。申請の支援だけではなく、継続的に活用できる運用体制づくりをサポートします